大韓民国中小企業特別委員会

中小企業特別委員会（ちゅうしょうきぎょうとくべついいんかい）は1998年4月から2008年2月まで存在した大韓民国大統領直属の中央行政機関。

産業資源部・労働部・情報通信部・特許庁・中小企業庁など10余りの部処で各々遂行されてきた政府の中小企業支援施策に、連繋性と実効性向上の必要性がでてきた。しかし産業資源部の外庁としての中小企業庁は、中小企業支援専門機関としては多くの施策を開発・施行していたが、関係部処から対話と協力を導き出して施策の一貫性を高めるための調整力を発揮するには組織体系上限界があった。ここに大統領直属機関である中小企業特別委員会の発足を見るに至ったのである。

役割

中小企業の現場ジレンマ解消及び規制緩和、育成のための施策の樹立及び推進、関係機関の中小企業施策推進状況に対する点検・確認及び評価等に関し審議・調整することを任務とする。

組職構成

特別委員会の組職は国務委員で長官級の委員長1人と、財政経済部・教育人的資源部・科学技術部・文化観光部・産業資源部・情報通信部・労働部・女性家族部・建設交通部・企画予算処の次官及び中小企業庁長・金融監督委員会副委員長・公正取引委員会副委員長など関係部処の次官級で構成された13人の当前職委員と、大統領の指名する16人の委嘱委員（任期2年）で構成される。その下に関係部処の派遣公務員で構成される実務委員会が設置されている。分科委員会は手形制度改善分科委員会、中小企業政策資金改革分科委員会、ベンチャー企業支援施策評価委員会に細分される。また中小企業特別委員会の行政事務を処理するために政策調整室を置く。政策調整室は総括調整チーム・政策1チーム・政策2チーム・政策3チーム・政策審議官室・政策情報室で構成されており、中小企業関連政府政策の審議・調整、中小企業の現場ジレンマ解決及び育成発展のための主要政策の開発が主要業務である。